2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
こういったことが、まさにパートナー偏重、スポンサー偏重のオリンピックビジネスの弊害そのものがオリンピック予算の膨張を招いているとしか見えないんですが、違いますか、布村参考人。
こういったことが、まさにパートナー偏重、スポンサー偏重のオリンピックビジネスの弊害そのものがオリンピック予算の膨張を招いているとしか見えないんですが、違いますか、布村参考人。
○城島委員 いや、僕に言わせると、まさに縦割り行政の弊害そのものだと思いますよ。整合性がとれていないわけですね。 一方の趣旨と一方の趣旨が、それはそれぞれ言い分があって、こうだから、雇用保険から来るからこういうことでこれはだめなんだ、雇用保険の趣旨は継続雇用だと。一方は、次世代支援も含めて。
まず、私がこの問題を質問させていただく問題意識なんですけれども、一言で言いますと、これは私が常日ごろから言っているいわゆるデフレの弊害そのものだ、こういう認識なんですね。それで、デフレというのが何で悪いかということの中で、いろいろなことがあり得るわけですけれども、少なくとも、例えば今回のこの共済、保険ですね、それの長期的に仕組まれているような制度というのを根底から覆しちゃうんですね。
縦割り省庁の弊害ということを言われていますけれども、この陸海空というのは、まさに縦割り体制の弊害そのものである。これも超越していかなきゃいけないし、やはり統合機能というものの拡充、充実というものは避けて通れないんだろう。 では、その統合機能の充実ということについて言えば、どういう自衛力の体制を我が国として整えていくのかということが必要だと思うんですね。
○松本（善）委員 この天下り官僚というのが護送船団の接着剤の役割を果たしている、これが天下りの弊害そのものなんだろうと私は思います。母体行であります銀行への大蔵官僚の天下りもひどいものがございます。 昨年、帝国データバンクが発表いたしました大蔵省、日銀の銀行、証券会社への天下り実態調査によりますと、大蔵省、日銀からの天下り役員は、銀行に百八十三人、証券会社に十四人に上っております。
また、これこそが労働省と厚生省の縦割り行政の弊害そのものではないかというふうに思うわけです。一人の人間を縦割りにはできませんので、よくその辺をきちっとバランスをとった、連携をとった考え方をしていただきたいと思います。 早速、各自治体の実態を掌握し、せめてこの点の改善を中心に通達など検討していただきたいと思います。
まるで検討しないままにやったって、これはもう縦割り行政の弊害そのものというふうに私は思えるのでありますが、このことが一つ。 それからもう一つの問題は、これは同列といいましょうか、農協については物の信託しか認めてないんですね。一般の金融機関とそこは違っちゃった。
あなたも弊害そのものを資料でお認めになっていらっしゃる。端的に申し上げて、誤訳を含んでおる公告存して、その公告に基づいて権利の行使をやって、そうして多くの人に迷惑をかけて、そこで今度は無過失損害賠償責任があるんだ、そんなでたらめなことは、あなた、本当に常識で考えられないような言い方じゃありませんか。無過失損害賠償責任を請求するまでには、そう簡単なものではありません。
弊害そのものは、ここに述べられておる二つの弊害があるわけです。新規参入の困難ということと、それから価格の下方硬直性、上方弾力性、また利潤率、過剰な利潤、過剰なる宣伝広告、一般管理費、そういったものも確かにある意味では弊害かと思いますけれども、その弊害自身が寡占という状態の上にあぐらをかくことによって生じた弊害であるかないかによって寡占企業を分割するかしないかを考えるべきである。
本来このコミュニティーというのは、その地区々々の住民のまさに創意くふう、自主的な活動によって営まれるべきものでございますから、役所があるいは国がいろいろこれについてあまり介入し過ぎ、指導がさらに強まって強制にも至るようになりますと、いわゆる上からつくるコミュニティーという形になったらむしろ弊害そのものが多いということでございますので、国としてはこれをあくまでも自主的な地区の住民の創意くふうにまかせる
許認可制度の簡素化ということにも通じるのですが、同時に判こ行政の弊害そのものをずばりと指摘しておるのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
北村さんから先ほどお話がございましたが、子供が多くなるにつれて部屋がだんだん多くなってきて、そのうち家も変わるというお話もございましたが、それも弊害そのものが一部では指摘され、一部では懸念されるという事態におきまして、今回のような措置がなされるわけでありますが、さらに問題が一歩進めば、また進んだ事態に対する処置として新たな法制が考えられるこういうふうに個人的に思っております。
そういうような特異的な問題を目標にして新しい大事な刑法の改正をされるというようなことについては、やはり私どもが申しましたような弊害そのものに重きを置いて、これはやはり戒能先生がおっしゃったように別な取締りの問題で目的を達し得るのではないか。
そうして少数株主権なども無視されるし、旧株主というものは非常に窮境に押しやられるというようなおそれがあるので、取締役会そのものによって決定をするという、その結論がいいか悪いかということになってくると考えるわけですが、現在の日本の会社運営の実情にかんがみましても、まことに私は取締役の専横が行われるような木規定というものは、さらに強化されていくように考えられるので、強化されるについては、今度はその強化の弊害そのものに
国会議員の選挙などはもとよりこれは行政機関でありませんで、議決の機関の選挙でありますから、むしろ弊害そのものは非常に市町村長のごとき行政権を把握するものの選挙は、現在のような直接選挙であることのほうがより大きな禍根を現在残しておるというふうに私は思つておりまして、これなども場合によつたら私は間接選挙みたいな方法のほうが今のようなお話の弊害を除去するには却つていいのじや、ないか、即ち市長選挙、町村長の